海外赴任でも労災保険は適用されるのか?知っていおきたい「特別加入」制度

知っていおきたい「特別加入」制度

海外で働く日本人が増加している昨今。海外勤務中に従業員がケガや病気に見舞われるケースもゼロではありません。

そういった場合、労災は認められるのでしょうか?

今回は、海外勤務の労災についてまとめてみたいと思います。

そもそも労災とは?

念のため労災の概要について簡単にまとめておきますが、すでにご存知の方は読み飛ばしちゃってください。

労災とは労働災害の略称。仕事や通勤中にケガをしたり、仕事が原因で病気になったり死亡したりする災害です。

こうした労働災害が起こった時に、国から保険金の支給を受けることができる制度が労働保険制度

 一人でも従業員を雇っている企業は労災保険への加入が義務付けられていて、保険金は企業が支払います

従業員は雇用形態に関わらず、労働災害が認められれば保険金を受け取ることができます。正社員であっても契約社員やアルバイトであっても同じです。 外国人でも受け取ることができます。

ちなみに「無過失責任」なので、例えばケガの原因が従業員のミスであっても原則労災と認められます。

海外で働く人のための 「特別加入」制度

では、海外で働く場合は労災保険は適用されるんでしょうか?

本来、労災保険は日本国内の事業を対象としているので、日本で働く人に適用される制度です。

ただし、特別加入という手続きをすることで海外で働く人にも適用されるんです。 

もちろん、一言で「海外で働く人」と言っても様々なケースがあるのですべての人が対象になるわけではありません。

特別加入の対象者

特別加入の対象者は、下記の①〜③に該当する人のみです。

 

①日本国内の事業主から、海外で行われる事業に労働者として派遣される人

「日本国内の事業主」→日本で労災保険に加入している事業主。

「海外で行われる事業」→海外支店、現地法人、提携先企業など。

②日本国内の事業主から、海外にある中小規模の事業に事業主等として派遣される人

中小事業と認められる事業規模は以下のとおり。

業種 労働者数
金融業、保険業、不動産業、小売業 50人以下
卸売業、サービス業 100人以下
上記以外の業種 300人以下

※日本の本社との合計が規模を超えてしまっても、派遣先の国の企業の労働者数がこの表の規模以内であれば対象となります。

 ③独立行政法人国際協力機構などの団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する人

参照:特別加入制度のしおり(海外派遣者用)| 厚生労働省

 

このように、いずれも「日本の事業からの派遣」が条件となっているので、日本法人から配置転換された「駐在員」や在籍出向する「出向者」が主な対象者になると思われます。

(過去エントリー)「駐在」「出向」「移籍」…どう違うの? 海外の勤務パターンと用語を整理してみた

ちなみに、これから海外へ派遣される人だけでなく、すでに海外に駐在している人の加入も可能です。

現地採用者には適用されない

日本からの派遣が条件である以上、現地採用の場合は労災保険に「特別加入」することはできません。

このことは、現地採用の見落とされがちなデメリットであるといえるでしょう。

また、「移籍出向」の場合も日本の企業との労働契約を終了させるため、おそらく特別加入は適用されないと思われます。

海外出張者は特別加入の必要なし

駐在や現地採用の他に、海外で働くケースとして考えられるのが「海外出張」。

海外出張の場合は特別加入の手続きをする必要はなく、出張元から労災保険の給付を受けることができます。

ただし注意が必要なのが海外出張の定義です。

厚生労働省「特別加入制度のしおり」では以下のように定義されています。

「海外出張者」とは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場に所属し、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する労働者です。

一方、海外派遣者の定義は以下のとおり。

「海外派遣者」とは、海外の事業場に所属して、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する労働者またはその事業場の使用者(事業主およびその他労働者以外の方) です。

また、「海外出張」と「海外派遣」の一般的なケースとして、以下が例示されています。

■海外出張の例
・商談
・技術・仕様などの打ち合わせ
・市場調査・会議・視察・見学
・アフターサービス
・現地での突発的なトラブル対処
・技術習得などのために海外に赴く場合

海外派遣の例
・海外関連会社(現地法人、合弁会社、提携先企業など)へ出向する場合
・海外支店、営業所などへ転勤する場合
・海外で行う据付工事・建設工事(有期事業)に従事する場合(統括責任者、工事監督者、一般作業員として派遣される場合)

 

つまり、日本と海外のどちらの指揮命令下で働いているかによって「出張」と「派遣」が区別されるため、たとえ長期に渡って海外に滞在していても、日本の事業所に所属し命令に従って働く人は「出張者」であると考えられます。

逆に短期間の滞在であっても、海外の事業所に所属しその指揮下で働いていれば「派遣」として扱われるということでしょうから要注意です。

保険料は最高で27,375円/年

特別加入制度の年間保険料は、保険料算定基礎額に保険料率を乗じたものになります。

下記の表のとおり、最高で27,375円/年、最低額は3,831円/年となっています。

給付基礎日額
A
保険料算定基礎額
B=A×365日
年間保険料
年間保険料=保険料算定基礎額×保険料率
海外派遣者の場合 保険料率 3/1,000
25,000円
24,000円
22,000円
20,000円
18,000円
16,000円
14,000円
12,000円
10,000円
 9,000円
 8,000円
 7,000円
 6,000円
 5,000円
 4,000円
 3,500円
9,125,000円
8,760,000円
8,030,000円
7,300,000円
6,570,000円
5,840,000円
5,110,000円
4,380,000円
3,650,000円
3,285,000円
2,920,000円
2,555,000円
2,190,000円
1,825,000円
1,460,000円
1,277,500円
27,375円
26,280円
24,090円
21,900円
19,710円
17,520円
15,330円
13,140円
10,950円
9,855円
8,760円
7,665円
6,570円
5,475円
4,380円
3,831円

出所:特別加入制度のしおり(海外派遣者用)| 厚生労働省

※平成28年3月の数字です

上海での労災をめぐる裁判

労災保険の特別加入制度についてここまで見てきましたが、加入条件が少しややこしいと感じた方もいるでしょう。

このややこしさや、そもそも制度自体が知れ渡っていないことが表面化したある裁判が、日経新聞の記事で取り上げられていました。

海外赴任の労災、中小の「特別加入」進まず 裁判で浮き彫り | 日本経済新聞(会員限定記事)

赴任先の上海2010年に死亡した日本人男性(当時45歳)への労災保険適用をめぐり妻が国を相手した訴訟で、死後6年経った今年、労災が認められる判決が下されました。

死亡した男性は上海事務所の代表として勤務し、残業による過労等が原因とみられる心筋梗塞で死亡。ところが男性は特別加入していなかったため、一審では労災保険の適用は認められませんでした。

その後の二審で、

「男性の所属は東京営業所のままで、同営業所の指揮下で働いており海外出張にあたる」

として労災適用の判決が確定。

「出張」なので日本国内の事業所から労災給付を受けられることになった、ということです。

海外赴任者は労災について必ず確認しよう

当サイトでも度々お話ししているように、海外で働く日本人は増加傾向にあります。ところが、上記記事によると特別加入した人数は「ほぼ横ばい」とのこと。

事業主が制度自体を知らない可能性は十分ありますので、海外赴任を命じられたりその可能性がある人は、事業主に確認しておく必要がありそうです。

もちろん海外で労働災害に遭うケースは稀だと思いますが(自分の知っている人が遭ったケースはありません)、上記裁判のように亡くなるケースがあるのも事実。

海外赴任だからといって企業から守られていると過信しすぎないよう心掛けましょう。

さいごに

いかがでしたか?

ぼく自身もこの制度について、日経新聞の記事を読むまで詳しく知りませんでした。

詳細は、先ほども紹介した厚生労働省のしおりにありますので、必要な方は必ずそちらをご確認の上検討していただければと思います。

特別加入制度のしおり(海外派遣者用)| 厚生労働省

それでは!

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